これからの日本はどうなるのか
高齢化の速さの問題
日本は物凄い勢いで高齢化が進んでいます。
高齢化の定義とは、総人口に対して65歳以上の方の比率を指します。
そして「高齢化社会、高齢社会、超高齢化社会」の3段階とされています。
高齢化社会とは高齢化比率が7%のことで、日本では1970年に高齢化社会となりました。
高齢社会とは高齢化比率が14%のことで、日本では1994年に高齢社会となりました。
超高齢社会とは高齢化比率が21%のことで、日本では2007年に超高齢社会となりました。
2020年には既に28.4%となっていて、65歳の高齢者は4人に1人を超えています。
高齢化社会から高齢社会への突入したのがドイツは40年、フランスは115年かかっているのに対して、日本は24年と猛スピードで高齢化比率が進んでいます。
因みに私が住んでいる横浜市ですが、1980年に高齢化社会を迎え、2000年に高齢社会、2012年に超高齢社会を迎えました。
超高齢社会を迎えたのは全国平均より5年遅いものの、高齢社会から超高齢社会への移行期間のスピードは5年も早いので、急ピッチでの受け入れ態勢が必要となっています。
高齢化の高さの問題(2025年問題)
「2025年問題」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
「2025年問題」とは、2025年に団塊世代と言われる約800万人の方々が、75歳以上の後期高齢者になることにより、後期高齢者の人口が約18%となります。(65歳以上の高齢者に関しては30%を超えるので、約3人に1人は高齢者となります。)
このことにより、医療、介護、雇用等のあらゆる分野に大きな影響を与えるといわれています。
この先家族や地域でシニア層を支えあえる、より強い地域社会を作っていくことが重要になってきます。
高齢者の寿命と健康
寿命には平均寿命と健康寿命があります。
平均寿命とは何歳まで生きられるかに対して、健康寿命とは何歳まで健康な体でいられるかです。
2020年の発表では男性の平均寿命が81.41歳、そして健康寿命が72.14歳ですので、男性は平均して9.27年は体のどこかに何かしらの問題を抱えながら過ごしていくとこととなります。
女性の平均寿命87.45歳、そして健康寿命が74.79歳ですので、女性の場合は平均して12.66年は、何かしらの介護や医療のお世話を受けながら生活をしていくこととなります。
亡くなる直前まで健康でいられる方はごく僅かですので、平均寿命と健康寿命を事前に考えながら、シニアライフのイメージを考えておくことが大切になります。
認知症の問題
認知症とは誰もがなる可能性の高い脳の病気です。
色々な原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、日常生活を過ごすうえで支障がでている状態となります。
日本における認知症を発症している人の推移ですが、2012年には約462万人、それが2025年には約700万人になると言われていて、僅か13年で約1.5倍の238万人も増えることになります。
2025年には65歳以上の約5人に1人、2040年には65歳以上の約4人に1人が認知症になると予想されています。
世界の中における日本人の認知症発症率は一番高いと言われていますが、その原因としては運動習慣の欠如、西洋風の食事形式の拡大、更には社会的孤立に陥っている人の多さと言われています。
運動習慣や食生活の改善等、今から少しでも意識しておこなっておきたいですね。
お一人様高齢者の問題
50歳になった時点で一度も結婚していない方の割合を生涯未婚率と言いますが、2022年に発表された生涯未婚率は男性が28.3%、女性が17.8%となっています。
2000年時点での生涯未婚率は男性が12.6%、女性が5.8%でしたので、この約20年で男性は2倍以上、女性は3倍以上の数値となっています。
更には令和元年時点で、高齢者(65歳以上)がいる世帯のうち、お一人様世帯が28.8%
となっており(65歳以上の夫婦のみで暮らしているのは32.3%)、1人で暮らしている高齢者、もしくは高齢者の身で暮らしている方がとても多くなっています。
そして生涯未婚率の数値が上がっていることからわかるように、今後お一人様高齢者の数が更に上がっていくと予想されています
お一人様高齢者に纏わる問題としましては、生活意欲の低下、入院・施設・住宅への入居に必要な身元保証人、孤独死、死後の事務手続き、消費者トラブル等があげられます。
今後、地域での支えあいがより重要になります。
年金問題
公的年期制度は日本に住む現役世代(20歳以上60歳未満)に加入の義務があり、現役世代と国で財源を確保しています。
しかし超高齢社会と平均寿命が延びていることにより、年金受給者数が増え、年金受給期間が延びていることに反して、少子化によって現役世代が減少しており、現段階でも既に深刻な状況にあります。そして今後、この深刻さはもっと増していきます。
今までとこれからの年金制度のイメージです。
1965年には現役世代9.1人で、高齢者1人を支えていました。(胴上げ型)
2012年には現役世代2.4人で、高齢者1人を支えることになりました。(騎馬戦型)
2050年には現役世代1.2人で、高齢者1人を支えることになります。(肩車型)
このような現状により、将来的には年金額が減額されることや、年金受給開始時期が遅くなることも予想されるとともに、社会保障費を確保するための更なる増税も予想されます。
シニアライフに必要な資金計画を見直して、その上での計画を立てることが重要になります。

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